2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
東京電力におきましては、ＡＬＰＳ設備等の浄化設備を着実に稼働させるために、定期的に点検、保守を実施するということはもちろんでございますけれども、仮にですけれども、経年劣化等により定期的な保守では機能が復旧できない場合には、その部分の交換等を速やかに実施をしております。
東京電力におきましては、ＡＬＰＳ設備等の浄化設備を着実に稼働させるために、定期的に点検、保守を実施するということはもちろんでございますけれども、仮にですけれども、経年劣化等により定期的な保守では機能が復旧できない場合には、その部分の交換等を速やかに実施をしております。
そのためには、御指摘のように、設備自体の利用率、設備利用率を高めていくというのは大変重要だと考えておりますし、先ほど御指摘いただきましたように、その中のオンラインメンテナンス、すなわち検査をする際にラインを止めずに、プラントを止めない形で多重設備、バックアップを取って、二つ以上置いているようなものについて点検保守をしていくというような取組というのはアメリカなどで進んでいるようでございますけれども、一方
点検、保守、報告、リサイクルなど遵守事項を定め、違反時には改善命令や認定取り消しもする。地熱や風力など、数年先の認定案件の買い取り価格をあらかじめ決定する。そして、大規模な事業用太陽光、二千キロワット以上につきましては、買い取り単価について入札を行う。三月三十一日までに電力会社と接続契約をしていない案件は、例外もありますけれども、認定を失効するなどの改正でありました。
○落合委員 固定価格買い取り制度が四年前に始まって、一定のトラブルが出てきた、ふぐあいが出てきたということで、今回の法改正で、初めの審査だけではなくて、事業実施中の点検、保守や事業終了後の設備撤去の遵守、また、違反時に改善命令を出したり、認定取り消しを可能にするというような内容であるというふうに思います。
今検討中の内容といたしましては、一つは、例えば適切に点検、保守を行って発電量の維持に努めていただくこと、設備の更新または廃棄の際に適切な処分に努めていただくということ、それから、事業の円滑、確実な実施という観点からは、接続契約を締結していただいていること、また土地利用に関する法令をきちんと遵守していただいていること、それから、設備の適切性という観点からは、設備の安全性に関する法令が遵守されていること
太陽光発電設備は、固定価格買い取り期間が終了した後においても、適切に点検、保守、保全を行うことで、長期間稼働させることが可能でございます。 長期間安定的に稼働できる電源となることを目的とした今回の法改正は、業界としても賛同できるものであり、その推進に協力してまいりたいと存じます。 三番目は、地域との連携、共生という点でございます。
原子力機構は、これによりまして、現在の機器の点検、保守管理の根本的な問題を解決するとしておりますので、文科省としましても、今般発出されました勧告に対して回答するまでの間については、原子力機構が「もんじゅ」の適切な保守管理体制の構築に向けて改善努力を続ける必要があると考えておりますので、引き続き指導をしてまいりたいと考えております。 〔池田（佳）委員長代理退席、委員長着席〕
内容については、放射線管理業務委託費、汚染水処理装置運転委託費、汚染水処理装置の点検・保守費用などとなっております。 これは、このとおりでよろしいですか。
いずれにしましても、多重性を持たせることによって原子炉の冷却を安定的に図っていくというのが基本的な考え方でございますし、私ども規制の立場から見ましても、そういうものがきちっと設備として運用がなされているかどうか、それからそういったものの点検、保守とか、そういったものも含めて対応がきちっとなされているかどうか、これをしっかり確認していきたいというふうに考えておるところでございます。
これは具体的には、放射線の管理業務の委託費とか滞留水の処理装置の運転委託費、点検・保守費用、防護服の費用等でございます。 それから、賠償対応費用でございます。
私が議員になる二十年も前から、補強をどうするんだとかそれに対する新規更新は大変な需要が出るぞとか、いろいろな観点からの話があったと思うんですが、この辺の点検保守体制と今後の補強、またつけかえのスケジュール等があるのかどうか、その辺につきましてお伺いしたいと思います。
次に、そういういろいろなもろもろはあるんですが、既販売製品に関する点検保守体制の整備についてちょっとお聞きしたいと思います。 これは、今回の法の三十二条の十九に「特定保守製品の点検その他の保守を適切に行うために必要な体制を整備しなければならない。」と。保守体制の整備の中には、既に販売されている製品に関する対策も含まれている。
○吉井委員 いずれにしても、この設定というのは、点検保守によって長く使う循環型、環境型社会へ進むか、あるいはメーカーの側からすれば買いかえ需要促進にうまく結びつけていくか、ここが問われてくるところで、科学的というお話がありましたけれども、何かリトマス試験紙を入れてｐＨ七でどっちへ振れるかみたいに簡単にいく話じゃないんですよね。
その二は、登記情報システム用空気調和機に係る点検保守費の積算に関するものであります。 法務局では、それぞれの管内の登記所等に、ホストコンピューターの安定した運用を図るため、専用の空気調和機を設置しておりまして、その点検保守を製造会社に請け負わせ、定期的に点検、調整等を行う定期点検、緊急の場合などに行う緊急点検などの業務を行わせております。
次に、登記情報システム用空調機の点検保守契約の予定価格の算出につきましては、平成十五年四月に各法務局に対して具体的な指針を作成して周知するとともに、システム用空調機の点検保守契約の見直しを行わせることとしたところであります。
実際に、その現場では、ある程度この維持基準的な発想で既に点検保守というものが行われているわけであります。だから、八月末の今回の公表の時点でも、ＡＳＭＥの規格等に基づく維持基準的な手法によって暫定的に安全宣言がなされているわけでありまして、事実上、現場ではこうした維持基準的な発想で運営が行われてきた、こういう実態があるわけですね。これについては把握をされていたのかどうか。
○佐々木政府参考人 現行の法令でございます電気事業法あるいは原子炉等規制法は、事業者あるいは設置者を規制しているということで、いろいろ、法の限度ぎりぎり、我々としても何ができるかを徹底的に追求させていただきましたが、今回の法案の改正におきましては、報告徴収という形で、実際に電気事業者などが保守等の工事を行ったとき、その点検保守に直接携わった者に対しても、必要があると認めるときには報告徴収を求めることができるという
○政府参考人（播彰君） まず、豊能町の美化センターで働かれておられた方々の健康被害の問題でございますが、二つの面がございまして、一つは運転に当たっておられた、点検、保守、日常の業務に当たってこられた方につきましては、平成十年九月の土壌汚染が明らかになった時点から専門家の検討委員会を設けまして、平成十年から毎年その方々につきましての追跡調査を行っております。
これは実際に浄化槽を定期点検、保守点検したり清掃したり、そういうことをやっている業者の集まりですね。そこが指定検査機関になっているということであります。 ですから、保守点検や浄化槽の設備をする業者は検査される立場ですよね。その検査される立場の人が、今度は、同じ協会の中で検査する立場にもなっている、こういうあり方というのはいかがなものなんでしょうか。
したがって、インフラの整備のあり方とともに、いわゆる保守技術の開発、あるいは点検保守機材の研究、こういったものが今ほど求められておるときはない、私はこのように思っております。 そういう意味で以下お尋ねをしてまいりたいと思います。重複はございますけれども、立場を異なってのお尋ねでございますので、恐縮ですがよろしくお願いをしたいと思います。 まず、山陽新幹線の剥落事故。
それで、現在の技術レベルで適宜適切な保安、点検保守をやっていけば技術的には六十年は運転できるという答えが出ております。これは原子力安全委員会にも報告されまして、原子力安全委員会でもレビューをされて妥当であると、こういうふうに言われております。 それで、現実にじゃ我々が六十年運転するのかと問われますと、それはまだ別に決めたわけじゃございません。
しかも、検査体制の抜本的な見直しが必要だと私が思うのは、点検、保守する要員です。人減らし、合理化で極めて弱体化しています。これも事故の背景にあると思うんです。九州支社で私どもが調査しましたときには、わずか十七人で十本のトンネル、長さ四十キロ、十一キロの高架橋を点検する。十七人ですよ。しかも、夜間の数時間だけで行う。今そういうふうにおっしゃっていますからね。